最大限に能力を発揮し、安心して仕事に打ち込める
雇用環境の整備を推進するために、
以下の行動計画を策定しています

以下の行動計画を策定しています。


次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備。
・男性の育児休業取得を促進するため休業期間や取得の条件などの情報提供を行う。
・男性が育児休業をとる事の重要性を理解してもらうための啓発活動の実施。
・育児休業取得、職場復帰を積極的に支援できるように業務体制の整備をする。
時間外労働および休日労働の削減や、有給休暇取得の促進を行う。
・コミュニケーションを改善し作業の無駄やストレスの低減を図り労働時間短縮に繋げる。
・管理職に対する情報の提供と有給取得への意識啓発活動。
・業務プロセスの改善を図ると共に、業務の平準化を推進する。
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
性別、年齢、雇用形態、ライフスタイル等にかかわらず、多様な人材が互いに尊重しあい、女性だけでなく、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくりを進めています。
性別、年齢、雇用形態、ライフスタイル等にかかわらず、多様な人材が互いに尊重しあい、女性だけでなく、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくりを進めています。
これまでの取組を通じて女性採用・女性登用に関する課題は一定程度解消致しました。一方、女性の就業環境整備、また男女問わず活躍する環境つくりに関しては、取組途上であり依然課題があります。
当社では、強い個によって築かれた「組織」で成果を生み出す会社を目指しており、「挑戦と安心」を人事制度のキーワードとして設定しております。
これを実現する為に以下の目標を設定致します。
〈概要・設定背景〉
職場環境作りの中核的な役割になっている衛生委員会に於いて「女性活躍」に関連した議題を定期的に採用し、その実現に向けて尽力します。
衛生委員会を12回/年開催。原則四半期毎(年間3~4回)に同テーマを採用予定。
〈概要・設定背景〉
従業員数1,000人超の企業は、男性の育児休業取得率を年1回公表することが義務化されている中、当社も100%取得を目指し、若手社員及び子育て世代の就労意欲向上を図る。また、これを契機とした職場環境改善を期し、社員同士の助け合いの文化、組織内の業務状況を共有する文化を醸成し、全社員が活躍し易い環境を整備します。
〈概要・設定背景〉
性別・年齢を問わず、長時間残業による負担を軽減することが社員の健康と組織の健全性を保つ必要条件と考えます。
| 男女間賃金差異 | 90.9% |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 15.8% |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | |
| 営業/26.3% | |
| 専門/37.9% | |
| 事務/33.3% | |
| 役員に占める女性の割合 | 0人 |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 5.7年 |
| 労働者の一月当たりの平均残業時間 | 24:19時間 |