当社は、社員一人ひとりが多様な個性を活かして
最大限に能力を発揮し、安心して仕事に打ち込める
雇用環境の整備を推進するために、
以下の行動計画を策定しています
当社は、社員一人ひとりが多様な個性を活かして最大限に能力を発揮し、安心して仕事に打ち込める雇用環境の整備を推進するために、
以下の行動計画を策定しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2023年4月1日~2027年3月31日までの4年間

 

2.内容

〈目標1〉

育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備。

〈対策〉

・男性の育児休業取得を促進するため休業期間や取得の条件などの情報提供を行う。
・男性が育児休業をとる事の重要性を理解してもらうための啓発活動の実施。
・育児休業取得、職場復帰を積極的に支援できるように業務体制の整備をする。

〈目標2〉

時間外労働および休日労働の削減や、有給休暇取得の促進を行う。

〈対策〉

・コミュニケーションを改善し作業の無駄やストレスの低減を図り労働時間短縮に繋げる。
・管理職に対する情報の提供と有給取得への意識啓発活動。
・業務プロセスの改善を図ると共に、業務の平準化を推進する。

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

性別、年齢、雇用形態、ライフスタイル等にかかわらず、多様な人材が互いに尊重しあい、女性だけでなく、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくりを進めています。

性別、年齢、雇用形態、ライフスタイル等にかかわらず、多様な人材が互いに尊重しあい、女性だけでなく、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくりを進めています。

計画期間

2022年4月1日~2026年3月31日までの4年間

 

当社の課題

・女性がほとんど配置されていない部署がある
・女性管理職の割合が少ない

目標1

すべての部署・職種で、女性の割合を(最低でも)20%の実現

〈取り組み内容〉
・2022年 4月~
女性の割合が低い部署業務実態調査
・2023年 4月~
職場環境の見直を行い、女性労働者の適正な配置と育成の実施

目標2

管理職に占める女性社員の人数を5人以上とする

〈取り組み内容〉
・2022年 4月~
女性労働者の長期的なキャリアプランを上司と検討する
・2024年 4月~
女性が満たしにくい評価基準・運用等を見直す

目標3

女性労働者が出産・子育てをしながら継続して就労しやすい環境の整備

〈取り組み内容〉
・2022年 4月~
育児休業制度の周知を行い、時短勤務をしやすくする
・2024年 4月~
女性が満たしにくい評価基準・運用等を見直す

現状の報告

女性活躍推進法状況 2021年度

 

①「労働者に占める女性比率」(職種別)

職種営業事務専門全体
男女計191187117
女性643444
割合32%36%39%38%

②「男女の平均勤続年数の差異」(職種別勤続5年以上)

職種営業事務専門全体
男性18.224.120.019.4
女性18.021.015.516.3
割合99%87%77%84%

③「月毎の平均残業時間(法定時間外・法定休日労働)」

総時間総人数平均時間
2021年4月2790:1613520:40

④「管理職に占める女性労働者の割合」

男女計27女性3割合11%

TOP
TOP