当社では、お客様から取扱業務委託を受けた個人情報及び当社自ら取得した個人情報につきましては、関係する法令その他各種規範を遵守し厳重に管理・保護致します。
また、個人情報取扱業務を受託する場合、利用目的の範囲内で当社の責任において業務委託先に個人情報を預託する場合を含めて、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等から個人情報を保護するために、社内規定に基づき厳格なる安全対策を講ずるとともに万一問題が発生した場合には速やかに適切な対処を行います。
尚、以下の目的以外に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックスでの送信、または個々のウェブサイト上で別途その旨をご連絡いたします。
1. 個人情報の取得と利用目的
① 当社自ら個人情報を取得する場合
[1]各種お問い合わせにより取得する個人情報
当社事業に関してご請求いただいた各種資料の発送、発信のため
[2]お客様と取引先に関する個人情報
当社事業のサービスの範囲内における商談、業務上の連絡、訪問、商品等の発送・請求などの処理を遂行するため
[3]従業員に関する個人情報
当社従業員の人事労務管理、保険業務管理、福利厚生等雇用管理、セキュリティ管理、安全衛生管理、教育・研修・災害対策及び連絡等のため
[4]従業員の扶養家族情報
税務管理、保険加入及び脱退手続き等に関する業務遂行のため
[5]採用応募者に関する個人情報
採用応募者へのご連絡と採用業務連絡管理のため
[6]入館受付票、特別許可証発行一覧の氏名及び会社名、夜間・休日おける作業届
当社の保有個人データの保護体制の維持のため
[7]監視カメラの映像
当社管理区域の保安管理のため
② お客様から個人情報を受託する場合
- 各種名簿・名刺・証明書等の印刷サービス、発送のため
- ダイレクトメールの印刷、宛名印刷サービス及び発送業務のため
- ウェブコンテンツ作成サービス等のため
- 各種キャンペーン応募等の関連サービス業務のため
- その他、情報の加工、印刷、発送に関する情報加工サービスのため
2. 第三者への提供
当社は次の場合を除き本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難なとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 業務の円滑な遂行のため、利用目的達成に必要な範囲内で個人情報の一部あるいは全部を委託するとき
3. 外部委託
- 当社は運営上、サービス提供のため一部の業務を委託しています。これに際して委託先での業務に必要な個人情報を預けさせていただく事があります。この場合、個人情報を適切に扱っていると認められる委託先を選定し、必要な契約等の締結により個人情報の適正管理・機密保持・漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理・監督を行います。
4. 安全管理および継続的改善、変更について
- 当社は個人情報保護のための安全管理措置として、個人情報に関係する法令、ガイドラインに基づき「個人情報保護マネジメントシステム」を構築します。また、これを継続的に見直し、その改善に努めます。その際にはお客様に予告なく一部変更する場合があります。尚、当社のウェブサイトには常に最新の原則を掲載致します。
5. 情報提供の任意性について
- 個人情報を提供されるかどうかは任意によるものですが、必要な情報をご提供いただけなかった場合、「個人情報の利用目的」に記載の業務及びサービスの提供ができない場合がありますのでご了承ください。
6. 保有個人データについて
- 当社が自ら取得し、保有する個人データのうち、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）といった請求の全てに応じる事ができる権限を有する個人情報を「保有個人データ」といいます。
当社で保有する個人データの開示等のご請求に関するお問い合わせにつきましては「8.開示等の請求手続き及び苦情・相談について」をご参照の上、電話、ファクシミリ、電子メールのいずれかでご連絡ください。ご本人のご意思を尊重し、適切かつ迅速に対処致します。回答方法は書面又は電磁的記録の送付によって回答いたします。
7. 保有個人データに関する事項の周知
以下に保有個人データに係る事項を公表します。
当社は、本人または代理人から開示等の請求があった場合は、次の場合を除き、法令に基づきお答えいたします。
- 利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務委託等によって一時的に取得している個人情報であって、当社に開示等を行う権利がない場合
8. 当社の個人データの取扱いに関する手続きについて
当社が保有するご本人の「保有個人データ」、または「第三者提供記録」を対象として、開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求が可能です。
[1]個人データの開示請求方法
当社の保有する個人データの開示請求は以下の方法で受付します。
a) 開示請求の申出先
開示請求先は下記までご連絡下さい
【静和堂 苦情・相談窓口】
〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-39-4 株式会社静和堂「苦情・相談窓口」
E-Mail：info@seiwado.co.jp TEL：03-3370-7181 FAX：03-3370-8351
（9:00～17:00 土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く）
b) 開示請求に際して提出する書面等
本人が開示請求に必要な書面等は以下の通りです。
・保有個人データ開示等請求書
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード)の写し
以上を同封の上、上記の「静和堂 苦情・相談窓口」までご郵送ください。
（「保有個人データ開示等請求書」は左記リンクよりダウンロードしていただき、可能な限り詳細にご記入下さい）
c) 代理人による請求について
本人が委任する代理人が開示請求を行う場合に必要な書面は以下の通りです。
・保有個人データ開示等請求書
・本人と代理人自身の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード)の写し
・委任状（書式は問いません）
以上を同封の上、上記の「静和堂 苦情・相談窓口」までご郵送ください。
（「保有個人データ開示等請求書」は左記リンクよりダウンロードしていただき、可能な限り詳細にご記入下さい）
d) 手数料について
当社は開示請求に伴う手数料を徴収しません。
e) 回答方法について
保有個人データ開示等請求書に記載された宛先に書面又は回答方法に指定があれば電磁的記録の送付（メール）によって回答いたします。
当社保有の個人データの訂正等の求めをする場合は当該個人データに関し、法令および社内規程に基づき正当な要求であると確認の上、訂正等を行います。お申し出は上記の「静和堂 苦情・相談窓口」までご連絡ください。 [3]苦情・相談対応について
当社が利用する個人データの取扱いに関するお問い合わせ、苦情またはご相談については上記の「静和堂 苦情・相談窓口」までご連絡ください。
9. 安全管理のために講じた措置
[1]基本方針の策定個人データを適正に取扱うため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談窓口」等についての基本方針を策定し、従業員に周知している。 [2]個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データを取り扱う責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定している。 [3]組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置し、従業者及び当該従業者が責任範囲を明確化し、法令や社内規程に基づき報告連絡体制を整備している。取扱い状況について定期的な監査を実施している。 [4]人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育・訓練を実施している。個人データについて法令や社内規程に反する行為を罰する事項を就業規則に記載している。 [5]物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施している。 [6]技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを構築している。 [7]外的環境の把握
個人データを外部の事業者に委託する場合は当社と同程度の安全管理措置を実施している事業者を選定し適切な監督を行っている。
10. その他の公表事項
個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名
【事業者名】株式会社静和堂
【住所】〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-39-4
【代表者役職】代表取締役社長
【代表者氏名】竹内 洋平
・個人情報保護管理者の氏名ならびに連絡先
【個人情報保護管理者】川添 芳
【所属及び役職】総合企画部 部長
【連絡先TEL】03-3370-7181
・認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情解決の申し出先】個人情報保護苦情相談室
【住所】〒106-0032東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル
【TEL】0120-700-779